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★東京の財政力「国家並み」…五輪招致委が評価委にアピール
２０１６年東京五輪招致委は１８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会（ムータワキル委員長）に対し、
他のライバル３都市に比べた東京招致の最大の強みとなる、財政・経済面の説明を行った。世界同時不況下に
あって、財政面の健全さは、ＩＯＣ評価委が注視する項目の一つ。東京五輪招致本部の保坂俊明参事らは「日本
は世界第２の経済国だが、東京を国に換算すると世界１５位。世界の有力企業５００社中、東京に本社を持つも
のが４７社ある。競技施設整備では、東京都がすでに４０００億円の開催準備基金を設けている」と「国家並み」
の都の財政力を評価委にアピールしたことを明かした。
また、河村建夫官房長官が出席し、赤字が出た場合の日本政府の全面的な政府保証と、政権交代によってこの
公約が揺らがないことを示す国会決議を得ていることを説明、万全さを強調した。マーケティングでは、不況下にも
かかわらず日本オリンピック委員会が１７日までに、２００５～０８年の４年間の収入の７５％分に当たるスポンサー
契約を結んだこと、東京五輪招致の国内スポンサーの予定収入が、日本の国内総生産（ＧＤＰ、０６年）比で
０・０１５４％と低く、過去の夏季五輪開催都市に比べ健全であることなどを説明した。
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