09/04/21 01:50:28 0
日本共産党の笠井亮衆院議員は十九日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、政府・
与党が連休前の衆院通過を狙う「海賊対処」派兵新法案について、自衛隊による海外
での武力行使に道を開く危険性などを指摘し、「徹底審議が必要だ」と強調しました。
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番組では、民主党の「修正」案―▽首相を長とする「海賊対処本部」を設置し自衛官を派兵す
る場合は「海賊対処員」の身分を併有させる▽国会の事前承認―が議論となり、同党の鉢呂吉雄
衆院議員は「あす、あさって、与党側と修正協議する」と発言。自民党の山崎拓外交調査会長は
「『事前承認』は無理だ｣として「修正｣を拒否しました｡
笠井氏は、民主党の「修正」案について「政府案と本質的な違いはない」と指摘。自衛隊員を
「対処員」としても、だれがみても自衛隊であること、武器使用は武力行使につながり、
「憲法九条のもとで、できないことをやろうとする点では（民主の『修正』案は）大きな違いの
ないなかでの話だ｣と批判しました｡
そのうえで､｢ソマリア沖に各国の軍艦がいっているが､それを強めるなかでむしろ海賊事件は増え､
地域も広がっている｡悪循環になっている状況のなかで､日本もそこに入っていくことになる。そういう
やり方では解決しない。ソマリアへの民生支援の問題、あるいは周辺国の警察力の強化ということを
日本はやるべきだ」と主張しました。
ＮＨＫの世論調査で､｢海賊対処｣派兵新法案について賛成４４%､反対9%の一方､｢どちらともいえない｣が
３９%あることが示され､司会者が｢国民に理解されていない｣と指摘｡山崎氏も｢周知徹底していないという
のは確かにある｣と述べました｡
笠井氏は「法案がもっている重大な中身が国民に知られていない」と指摘。新法案が、どの国の船舶でも
警護できるようにしていることや、違憲性のある「任務遂行のため」の武器使用の拡大などをあげ、「法案
審議のなかで重大な問題がたくさん出ている。徹底審議が必要だ｣と強調しました｡
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