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２０１６年夏季五輪の立候補都市を現地調査する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の
評価委員会は１９日、東京に対する最終日の調査を会議形式で行い、４日間の
日程を終えた。陸上の女性五輪金メダリストのムータワキル委員長は記者会見で
「東京が五輪を開催できることが分かった。これが最も印象的だった」などと総括し、
高く評価した。
同委員長は、財政などさまざまな政府保証があったことに言及し「東京都の
石原（慎太郎）知事による強いかかわりが分かった」と述べた。しかし、「これから注意深く
（計画を）精査する」と繰り返し、具体的な点への言及を避けた。
最終日は警備、メディア対応、医療・ドーピング、技術の４つのテーマについて東京側が
説明。警視庁の米村敏朗警視総監が、警察庁や海上保安庁などと協力して警備に当たるとし、
東大の坂村健教授は入場券や資格認定証に最先端技術を使い、警備や海外からの
観客への道案内などに生かす計画を披露した。
会議の合間に水泳の五輪金メダリスト、ポポフ委員らが五輪開催に反対する２グループから
ヒアリングを行った。
シカゴに次いで東京を訪問した評価委は２０日に離日。２９日からリオデジャネイロ、
５月５日からマドリードを調査する。開催地選びの重要な資料とされる報告書をまとめ、
開催地を決めるＩＯＣ総会（コペンハーゲン）が開かれる１０月２日の１カ月前までに公表する。
共同通信 2009/04/19 19:10
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▽東京の現地調査を終え、記者会見するＩＯＣ評価委員会のムータワキル委員長（左）とフェリ五輪統括部長（画像）
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