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穀物価格、将来的に高騰も Ｇ８農相会合宣言案
イタリアで開幕した主要国（Ｇ８）農相会合は１９日午前（日本時間同日午後）、２日目の
討議を終え、２０日に採択する共同宣言の大枠が固まった。宣言案では、穀物価格は
将来的に高騰する可能性があるとの認識を示し、食料増産と農業投資を拡大することの
重要性を強調。投機マネーによる穀物価格乱高下の悪影響を緩和する方策や、国際的
な備蓄体制について検討することも盛り込む。
Ｇ８農相会合は、昨年の食料高騰をきっかけに初めて開催。その後の世界不況などで
食料価格は下落しているが、７月にイタリアで開く主要国首脳会議（サミット）に共同宣言
を反映させる。
宣言案では、昨年の食料高騰の一因となった、穀物などを原料とするバイオ燃料について、
食料以外の次世代バイオ燃料開発を推進することを入れるほか、農産物の輸出規制は
好ましくないとの認識も共有。
食料増産に関しては、農業投資拡大に向け国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など国際機関と連携
することも示す。
昨年夏まで穀物価格が上昇し、途上国で暴動が発生したが、その後の価格下落で沈静化した。
国連の試算では世界の人口は、２００５年と比べて５０年には４割増の９２億人に増加。利用
可能な農地などが限られていることからＧ８農相会合では、将来的には穀物価格が再び高騰
し、食料危機が再来するとの懸念を共有した。
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