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山口県光市の母子殺害事件の弁護団に対する懲戒請求をテレビで呼び掛けた
大阪府の橋下徹知事について、大阪弁護士会の綱紀委員会が、懲戒委員会による
「審査相当」の議決をしていたことが１５日、関係者への取材で分かった。
議決は１４日付とみられ、橋下知事には郵送で通知される。
大阪弁護士会への懲戒請求は毎年２００件前後ある。綱紀委が懲戒委に審査を
求めるのは１割ぐらいで、うち懲戒決定されるのは半数程度という。
橋下知事は、当選前の２００７年５月、テレビ番組で母子殺害事件の被告の
元少年の弁護団を批判。「もし許せないと思うなら、一斉に懲戒請求をかけて
もらいたい」と発言したとされる。
発言をめぐっては０７年１２月に弁護士や学者ら約３４０人が知事を懲戒請求
したほか、元少年の弁護人４人が損害賠償を求めて提訴。広島地裁は昨年１０月、
橋下知事に計８００万円の支払いを命じたが、双方が控訴した。
橋下知事は大阪弁護士会所属。
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