09/04/19 02:53:10 bhsVs2sj0
これ、マジでヤバイぞ。
従軍慰安婦関連は、日本国内の司法では敗訴続きだ。
ところが、これを使えば、日本の司法を軽んじることができる。
緊急「女性差別撤廃条約」が危険
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４月２１日午前８時、自民党本部７０１で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃
条約議定書批准審議」が行われます。そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の
舞になってしまいます。
この日本解体法の支援団体は、ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン、部落解放同盟、新日本婦
人の会(共産党)、朝鮮総連女性局など、名うての左翼団体です。このような団体が支
援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。知り合いの民
主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目み
ての発言です。
最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国
の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度
を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。