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公的年金の財政見通しをめぐり、国民年金の保険料納付率が現行水準のまま向上しない場合、
将来の厚生年金の給付水準（所得代替率）は政府が約束した「現役世代の収入の５０％」を
割り込み、４９・３％程度に落ち込む、との厚生労働省の試算が１４日、明らかになった。
２００７年度の実際の納付率は６３・９％だったが、厚労省は今年２月に公表した年金の
財政検証で、納付率を８０％と設定。そのうえで所得代替率は５０・１％を維持できるとしていたが、
「現実離れした前提に基づく試算」との批判があらためて強まりそうだ。
厚労省は同日、民主党の要求に応じ、「納付率が１ポイント変動するごとに所得代替率は
０・０５－０・０６ポイント変わる」との試算結果を提示。納付率を８０％ではなく実績値に近い
６５％に置き換えると、所得代替率は４９・２０－４９・３５％となる。
納付率が７８％を割り込むと、所得代替率は５０％を維持できなくなる計算だ。国民年金の
納付率が厚生年金の給付に影響を与えるのは、公的年金ではいずれにも共通の土台となる
基礎年金部分があるため。
厚労省は「社会保険庁が納付率を８０％にアップさせる目標を掲げており、妥当な前提だ」と
しているが、０８年度の納付率は昨年１２月現在、６０・９％で前年同月比１・９ポイント減と悪化。
改善に向けた具体的な見通しは立っていない。
２月の財政検証は、納付率や出生率、経済指標などの見通しを一定の数値に設定した
基本ケースでは、所得代替率は０９年度の６２・３％から徐々に下がるものの、３８年度以降
５０・１％を維持できる－との内容だった。
共同通信 2009/04/14 22:36
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