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家電量販大手「ベスト電器」（福岡市博多区）がダイレクトメール（ＤＭ）広告の郵送料を不正に
免れたとされる事件で、同社から関与会社や障害者団体に支払われる分配金のルールが
取り決められていたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。大手広告会社「博報堂」の子会社
「博報堂エルグ」（同）側にはベスト電器のＤＭ広告予算の約２割が支払われ、ほかの各社・団体には
ＤＭ１通につき数円が入る仕組みだったという。特捜部は１７日、資金の流れなどを
裏付けるため、博報堂エルグを家宅捜索した。
捜査関係者らによると、ベスト電器は、元販売促進部長の久保俊晴容疑者（５１）ら
１０人の逮捕容疑となった０７年２月の不正ＤＭ約２１４万通を発送するにあたり、１億数千万円の
ＤＭ広告予算を用意。発送方法を紹介した博報堂エルグと博報堂本体に計約２割（約３千万円）を
支払い、２社はこれを折半したとされる。
また、ＤＭ印刷を請け負った大手通販・印刷会社「ウイルコ」（石川県白山市）にはＤＭ１通につき
４円（計約８５０万円）を支払うことを取り決めていた。障害者団体向けの郵便料金割引制度を
ウイルコに紹介した広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市西区）には同５・５円としたという。
さらに、新生企業に支払われた分から差し引く形で、ＤＭに同封する定期刊行物を発行した
障害者団体「白山会」（東京都文京区）と、同じ役割を担ったもう一つの障害者団体
「健康フォーラム」（同港区）には、それぞれの刊行物ごとに同各３円が支払われた。新生企業と
障害者団体２団体の取り分は約５００万～約１５０万円だったという。
(後略)
*+*+ asahi.com 2009/04/17[15:55] +*+*
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