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コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は、
全国の大学と高等専門学校に対して、ファイル共有ソフトの適切な利用に関する要請文と
注意喚起のリーフレットを15日から順次送付する。
学生のファイル共有ソフトの利用をやめさせることが狙い。全国の大学と高専810校が対象。
リーフレットでは、ファイル共有ソフトの利用が著作権侵害や情報漏えいなどにつながるリスクが高いことを指摘。
教職員が学生に対して利用停止を指導するように要請する。
リーフレット送付後は、ファイル共有ソフトのネットワークを巡回し、利用が確認された大学や高専には
さらなる注意喚起や具体的な対策を求めるとしている。
ACCS、RIAJ、JIMCAが2008年9月に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」によれば、
ファイル共有ソフトで音楽や映像、ソフトウェアなどをダウンロードする「現在利用者」はインターネット利用者の10.3％。
調査を開始した2002年以来、現在利用者が初めて1割を上回ったという。
この結果を重く受け止めた3団体では、協力して対策することを決定。
その最初の活動として、要請文とリーフレットを送付することとなった。
ソース：internet.watch
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)