09/04/17 14:58:35 0 BE:411505834-2BP(111)
消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案は１７日午後の衆院本会議で、与野党の
共同修正案と修正部分を除いた政府原案がそれぞれ採決、全会一致で可決された。
参院も特別委員会での審議を決めており、今国会での成立は確実となった。
消費者庁は内閣府や公正取引委員会など消費者行政に関する業務を一元化するとともに、
関連法令も関係省庁から移管、共管する。こんにゃくゼリーを食べた子供や高齢者が
窒息死した問題をはじめ規制法のない「すき間事案」の消費者事故に対しても改善命令を
出せるようになる。消費者行政担当相を常設し、消費者庁長官など職員は２０４人を予定している。
修正案は、政府案では消費者庁内の組織としていた有識者による監視機関を、
内閣府の外局で消費者庁と同格の「消費者委員会」に変更し、権限も首相への「意見具申」から
「建議・勧告」に強化した。また、悪質商法など財産上の被害者に対する救済制度の
創設を３年をめどに検討することを付則に盛り込んだ。
消費者庁は、福田康夫前首相が、相次ぐ食品の産地偽装問題や悪質商法の被害を受け、
創設を表明。麻生政権に交代した昨年秋の臨時国会に法案を提出した。
*+*+ 産経ニュース 2009/04/17[14:57] +*+*
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