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政府は十七日午前の閣議で「二〇〇九年版少子化社会白書」を決定した。
〇八年十月の人口推計で六十五歳以上の老年人口が２２・１％だったのに対し、ゼロ－十四歳の
年少人口が１３・５％にとどまったことを挙げ「日本は少子高齢化が世界で最も進行している」と警告を発した。
生産年齢人口（十五－六十四歳）は、〇九年の八千百六十四万人から五五年には四千五百九十五万人
にまで減少すると指摘。
中長期的な経済成長の基盤確保に向け「若者、女性、高齢者、障害者などすべての人が労働市場に
参加できる仕組みづくりを強力に進める必要がある」と訴えている。
一方、一人の女性が生涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は〇七年に前年より
微増の一・三四と二年連続で上昇し、〇八年の出生数も増加の見込みだとした上で
「欧米諸国と比較しても低い水準で、決して楽観はできない」としている。
白書は少子化の原因の一つである晩婚化が進んでいることも取り上げ、女性が男性に求める収入と
実際の収入の隔たりや、結婚のメリット低下が背景にあると説明。
「若者の生活基盤の安定が必要だ」との意見を紹介し、若者の就労支援策では雇用のミスマッチ解消や
若年労働市場整備の取り組みを例示した。
東京新聞 2009年4月17日 夕刊
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