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ゼンショー
週刊東洋経済2月16日号
牛丼チェーン「すき家」渋谷道玄坂店のアルバイトが06年に不当解雇を訴え社内に労働組合がないため
首都圏青年ユニオンに相談したところ、同社の残業代の割増分の不払いが判明。解雇は撤回され、ゼンショーは謝罪。
過去2年分の割増賃金も支払われたが、その後、組合に加入した仙台泉区店のアルバイトに対する支払いは拒絶。
組合との団体交渉も拒否するようになった。組合は東京都労働委員会に救済申し立てを行う。
2007年11月末、審理の場に提出された準備書面でゼンショーは「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、
請負契約に類似する業務委託契約である」との見解を示した。しかし、アルバイト・パート募集の際に請負について
一切触れられていない事、個人請負ならば契約関係は対等であるはずなのに給与明細がある事、個人事業主は
確定申告で税金を支払うはずだがその税金が源泉徴収されている事、請負業務は労働結果に対して報酬を貰うものだが
時給で給料が支払われている事、フランチャイジーが存在せず直営店のみであるにも拘らずこのような主張をするなど
多くの矛盾・不可解な点が存在する。