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北海道砂川市の市有地に神社があるのは政教分離原則に反し違憲として、市民が起こした住民訴訟など
２件について、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は１５日、裁判官１５人で構成する大法廷（裁判長・
竹崎博允長官）に審理を回付した。
１件は札幌地裁、高裁とも違憲との判断を示しており、もう１件は争点が関連していることから、大法廷での
審理が必要と判断したとみられる。政教分離原則について何らかの憲法判断が示される見通し。
政教分離原則をめぐる大法廷判決は、これまで３件あり、靖国神社の玉ぐし料への公費支出の合憲性が
争われた「愛媛玉ぐし料訴訟」では１９９７年に違憲判断が示されている。
１件は、砂川市民２人が、神社を所有する町内会に市長が撤去を求めないのは違法との確認を求めた訴訟。
１審判決は「市有地に神社を所有させている行為は、特定の宗教を援助するもので違憲」と判断。２審も支持した。
もう１件は砂川市の別の神社にかかわる訴訟で、市民１人が「神社が立っている市有地を町内会に無償譲渡したのは
違憲」と訴えたが、１、２審とも請求が退けられた。
ソース
西日本新聞 URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)