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東国原 九州というレベルで考えれば、「九州中心の行政」はけっして無理な話ではありません。
九州は歴史的、民族的に見て、1つにまとまりやすい地域です。
江口 かつて7世紀、律令制の時代に、九州は西海道という1つの行政単位でした。その後、戦国時代から九州が
分散し、現在は7つに分かれていますが、本を辿れば1つのルーツ、DNAがあります。
東国原 もちろん、道州間の財政力格差の水平的調整制度は考えられなければなりませんが、税源の移譲を通じて、
住民に自治体行政への関心をもっていただくのは、地域にとって幸せなことです。行政にとって最大の敵は「無関心」
です。地域に住む人々がタックスペイヤーとしての義務を果たし、その代わりに医療や福祉、教育などについて、税金
が有効な目的に使われるよう行政に求めていく。この関係がベストでしょう。
江口 現在、日本の法人税率は39.54％で、世界一高い水準です。そこで「九州は法人税を25％にします」と宣言すれば、
国内のみならず、世界中から企業と投資が集まります。「法人税を下げたら税収が減ってしまう」という意見もありますが、
多くの企業が集まるようになれば、収支はプラスに転換するでしょう。相続税も「わが州はゼロにする」というところがあれば、
全国の富裕層がその土地に家やマンションを買い、移り住むようになる。州単位で考えれば、自立のアイデアは無数に
出てきます。
東国原 おっしゃった課税権に加えて、私は行政権、さらには立法権も地域に委ねるべきだと考えています。
条例の「上書き権」を地域に与えるという議論もありますが、私の理想は立法権の移譲です。究極の目標は「完全自治体」
で、いわば九州独立です。
江口 ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカならぬ、各地域が独立した「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ジャパン」の姿を
考えると、語順として「ステーツ（州）」が先にあり、その先に「ジャパン（国）」があるという点が重要だと思います。
つまり各州の豊富なアイデアと活発な議論、実践があって初めて日本が元気になるということです。(抜粋)
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