09/04/14 22:23:00 /miZ4FIn0
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銀行が債務不履行に陥った企業を倒産させる時、また不要なダムや道路の建設を政府が中止する時、直接的な結果として失業が増える。景気のいい時なら、企業の倒産や、公共事業の中止で解雇された人々は、すぐに他で職を見つけることができた。
しかし、不況が長引いている経済下では、失業した労働者は職を見つけられないのである。
そして失業者は商品を買わなくなるので、経済はさらに悪化することになる。
では、どうすれば景気回復の展望は開けるのであろうか。この質問を、小泉政権の経済政策の策定者である竹中大臣にぶつけてみた。
大臣は、アメリカではよくあることだが日本では珍しい、政界に転身した大学教授であり、人気のある経済評論家である。大臣の名誉のために言っておくと、彼は問題を曖昧にしたり、こまかしたりはしなかった。彼は、自分の政策が「供給サイド」であることを認めていた。
すなわち、直面しているのは国民が十分に消費していないという「需要サイド」の問題であるというのに、竹中大臣は日本経済の効率化を図ろうとしているのである。それにもかかわらず、彼は改革は結果手kに需要サイドをも改善すると主張していた。
消費者は経済の長期的な見通しが良くなったと気がつけば、財布の紐を緩めるだろう、と彼は力説した。
また、さらなる改革、つまり主に規制緩和と民営化を進めることによって、新しいビジネス機会が生まれ、それが設備投資を促進せるだろうと主張した。
そうかもしれない。
しかし、その政策は、暗闇の中で飛び込むほどに無謀に思える。すなわち、効果があるだろうという期待から取られた政策であって、
効果があると信じるに足る根拠があって取られた政策ではないのである。
もし金融政策をコントロールしている日本銀行が同じように大胆に動いて支援したら、この政策が奏功するチャンスは大きいかも知れない。
しかし、日銀の態度は小泉首相の姿勢と逆のように見える。彼らは、効果があるかも知れない政策を、効果がないかも知れないと恐れるあまり、実行する気がないようだからである。
小泉改革は成功するのであろうか。
私は成功することを願っているが、既に述べたように、この改革対しては良い気持ちを抱いてはいない。
小泉政権の暗黙のスローガンは「改革か、さもなければ破滅か」だが、実際の結果が「改革と破滅」となる危険性は高い。』