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日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院や施設が希望している
今年度のインドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数が、受け入れ予定（計約８００人）の
約５分の１にとどまっていることが分かった。
日本語教育にコストがかかることなどが敬遠の理由と見られる。あっせん機関の国際厚生
事業団は、今月３日までだった募集期間を延期し、病院や施設に個別に打診するなど、受け入れ
先の確保に躍起になっている。
インドネシア人看護師・介護士は２年で計１０００人を上限に受け入れることになっている。
第１弾の昨夏の来日は準備不足もあって計約２００人にとどまったため、２年目の今年度は
看護師約３００人、介護士約５００人を受け入れる予定。インドネシア側の希望者は数千人に上り、
同国政府の書類審査を通過した約９６０人が今月下旬、ジャカルタ市内などで合同説明会に
臨むことになっていた。
※続きます。
読売新聞 2009年4月14日03時09分
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▽第１陣のインドネシア人介護士たちは日本語研修を終え、全国の施設で働いている（画像）
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