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自民党の園田博之政調会長代理は１２日、熊本県天草市での国政報告会で講演し、
追加景気対策に低燃費車などの購入に最大２５万円を補助したり、省エネ家電の購入費の一部を
「エコポイント」で補助したりする政策を盛り込んだことに関連して、自動車、家電メーカーに対し、
雇用維持・創出計画を策定して公表するよう要請したことを明らかにした。
園田氏は「電器も車も二酸化炭素を削減できるような車機に替えてもらう。実質的な値引きをし、
生産がもっと増えれば、職が増える。メーカーには『どのくらいの人たちを確保するのか約束すべきだ』と
言っている。やがてメッセージが発信されるだろう」と述べた。
また、衆院解散の時期について、「今月中に（追加景気対策を盛り込んだ２００９年度補正予算案を）
国会に提出するが、成立させないといけない。野党にも協力をお願いし、絵に描いた餅に終わらないよう
にしなければいけない。それから衆院選で信を問うべきだ」と述べ、補正予算成立後に行うことが
望ましいとの考えを示した。
読売新聞 2009年4月12日19時01分
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