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イタリア中部地震で、多数の建造物が簡単に崩壊したことから、イタリア国内で、
耐震強化などの面で「日本を見習え」との声が高まっている。背景には「国の無策が
中部地震の惨事を広げた」との国民の不満がある。
「日本はこうして打ち勝った」--。イタリアの有力紙レプブリカは8日付紙面で
2ページにわたり日本での建物の耐震強化など地震対策を紹介し「イタリアは遅れて
いる」と政府に早期対策を訴えた。
記事は冒頭で耐震工学者、アレッサンドロ・マルテッリ・フェッラーラ大教授に
よる「マグニチュード(M)7・5の地震が起きた場合、東京での死者は400人だが、
南部カラブリア州では1万5000~3万2000人が犠牲になる」との試算を紹介した。
「日本では、今回の中部地震程度(M6・3)では新聞記事にもならない」と極端な
記述もあり「いまだに耐震建築基準の法律を実用化できていない我が国」を嘆く。記事
では日本を模範例に、木造家屋や鉄筋コンクリートの建物を強化する建材や緩衝材などに
ついて図入りで紹介した。
イタリアは74年に初めて地震対策法が制定されたが、南部のシチリア、カラブリア州
が対象だった。その後、北、中部での震災を経て、全土を危険度で4地域に分け耐震建築
を義務づける改正法が03年に導入された。
だが、地域差は激しい。76年に震災に遭った北部のフリウリ・ベネチア・ジュリア州
では耐震建築が広がったが、中部や南部では新築でも1~3割ほど。今回の被災地ラクイラ
は、新しい公立病院や新庁舎も半壊しており、行政による手抜き工事や「耐震偽装」が
問題視されている。
イタリア中部地震の死者は9日、少なくとも287人に達した。
▽毎日新聞
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