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低賃金労働の温床だとの批判が強い外国人研修生・技能実習生制度で、０８年中に「不正行為」を
認定された受け入れ機関が４５２にのぼり、過去最多となったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。
土日や夜間に作業させたり、最低賃金以下で働かせたりしている悪質な実態が続いている。
過去最多だった前年の４４９機関をさらに上回った。
事業協同組合などを通じて研修生らを受け入れる中小企業が４１６機関と９割以上を占めた。その内訳の
上位を業種別にみると、繊維・被服関係が１４８、機械・金属関係が８１、食品製造関係が６２などとなった。
クリーニング業者が１０カ月にわたり、研修生に月８０～１６０時間の残業や休日出勤をさせていたり、
縫製業者が実習生に時間外労働をさせながら、時間外の賃金を時給２００円しか払っていなかったりしたケースがあった。
受け入れ機関は全体で４万近くにのぼるが、不正行為を認定されると３年間、研修生らの受け入れが禁じられる。
法務省は、研修生らを保護するため、今国会に提出している出入国管理法改正案に伴い、不正があれば
受け入れ停止期間を５年に延長する方向で検討している。
asahi.com 2009年4月10日19時29分
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