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民主党は９日、党本部で政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の役員会を開き、
企業・団体の政治献金とパーティー券購入を将来、全面的に禁止する方針を決めた。
移行期間を設け、その間は、国や地方自治体と一定額以上の公共事業や
物品納入などの契約をしている企業・団体の献金とパーティー券購入を禁止する。
今後、移行期間の年限を決めて政治資金規正法改正案をまとめ、
今国会に提出する方針だ。
次期衆院選の政権公約（マニフェスト）にも明記する。
企業・団体献金の全面禁止は、小沢代表が自らの資金管理団体を巡る
政治資金規正法違反事件を受け、検討を指示していた。
移行期間は５年とする案が有力だったが、役員会では合意できず、
党所属の全国会議員にアンケートを行って意見を集約した後、
両院議員総会で決定することにした。
全面禁止までの移行措置としては、献金する企業・団体と政治団体の
総務省への登録制度を創設することを決めた。
登録情報は公開し、国や地方自治体と一定額以上の公共事業や
物品購入の契約をしている企業は登録を認めない。
また、個人献金の促進策として、一定額以上の献金は全額を税額控除する制度や
クレジットカードによる個人献金を普及させる仕組みを導入することとした。
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