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★和歌山で「パチンコ税の創設を考える会」発足
・和歌山県の自民党県議団所属議員が集まり、県内のパーラーに対する新たな課税措置を検討する
「パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を考える会」（座長／山田正彦県議会議員）が3月19日に設立
していたことがわかった。
本誌の取材に座長の山田議員は、「パチンコ業界内における換金行為の黙認状況や高い射幸性の
遊技機による依存症患者の増加、それに伴う児童の社内放置事故など、様々な問題が存在している
ことに鑑みて、警鐘を鳴らす意味で県条例による法定外税としてパチンコ・パチスロ税の導入を検討
するものであり、税収確保が目的ではない」と会設立の目的を説明。また、新税導入の是非や課税方法、
条例制定までのスケジュール等は今後の勉強会で検討するとしたうえで、山田議員の私見として、
「遊技機1台あたり月500円（年6000円）をパチンコ・パチスロ税として徴収。和歌山県内の遊技機設置
台数は08年末で約4万台であることから年2億4000万円の税収を見込み、使途を特定する目的税化させ、
青少年の健全育成や福祉環境の整備等に充てたい」と語っている。
山田議員によると、同会は自民党県議団所属の全議員29名がメンバーで、県議会の議員定数
（46名）の過半数を超えている状況。今年6月以降、勉強会を定期的に開き、有識者や県内の
パーラー関係者を招いてパチンコ業界の現状等の情報収集を行い、世論の動向を見極めながら
新税導入を検討する考えという。
一方、こうした動きに和歌山県遊技業協同組合の関係者は、「現時点で同会から当組合に対して
何の連絡もきておらず、組合の会議の場でも俎上には乗っていないが、いずれにしてもパチンコ業
のみに新たな税を導入することには反対の立場。県内のパーラーの休業・廃業が相次ぎ、かつてない
ほど深刻な状況にあることを理解してほしい」とコメントしている。
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