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野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。
工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後３年間で工場数を約４倍の１５０か所、
生産量を約５倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が高まっている上、
新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。
野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、
二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。品質や形を均一にしやすく、
害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。すでに大手食品メーカーなどが全国で約４０施設を稼働させている。
品目はレタスやトマト、イチゴなど約１０品目で、レタスは年２０回の連作が可能だという。
野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗などを想定している。
遊休地の活用と、高齢化が進む農村対策に有効で、新たな雇用を生み出す期待もある。
だが、大規模な野菜工場の建設費は十数億円に達する上、農業と工場を組み合わせる野菜工場は、
立地規制があいまいな面もあるため、政府は法整備を進める。
空調コストなどから、野菜などの店頭価格は通常よりも２～３割高くなる「欠点」を解消するため、
野菜工場の省エネルギー技術化を支援するなどし、生産コストを今後３年間で約３割減らす目標も掲げている。
4月8日14時38分配信 読売新聞
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１～３月にかけて経済産業省内に設置されたモデル野菜工場。イチゴとレタスを栽培している
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