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特許庁が７日発表した平成１９年度の模倣品被害調査によると、被害を受けた日本企業
のうち６９・４％が製造、販売、流通などで中国が関連したと回答、７１・０％だった１８年度
に続き最大だった。
調査は特許庁が商標権などを持つ８０００社を対象に実施し、３６５０社から回答があった。
被害を受けた国・地域（複数回答）の上位は中国に続き日本国内が５１・１％、台湾が３０・
１％、韓国が２７・５％だった。
被害を受けたと回答した企業は８７６社で、３年連続で増加した。
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