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我が国は、核抑止力を確保しなければならない。
これは、我が国が自ら核爆弾を製造するということに直結させる必要はない。
オバマ大統領は、アメリカの戦略核を八十パーセントも削減すると言っている。
従って、アメリカに対して、核を八十パーセントも削減するのなら廃棄せずに日本に寄こせと言える。
また、アメリカとNATO諸国が現実に実施しているアメリカの核のレンタルを我が国との間でも実施することもできる。
最後に指摘すべきは、北朝鮮は、現実に、我が国の上空に向かってミサイルを撃てたということである。
これは、「専守防衛」の日本は、何の反撃もしないと見切っているからである。また、この発射によっても
結局不利益を被ることはなく、何れ大きなメリットを受け取ることができると判断しているからである。
従って、我が国が北朝鮮にこの二つの思い込みを変更する必要があると思わせねばならない。
反対に、現在のままの姿勢でおる限り、北朝鮮は我が国に向けてミサイルを撃ち続けることになると覚悟すべきである。
そこで、結論は明らかであろう。
北朝鮮にミサイルが撃てると思わせてはならない。
まず、「専守防衛」の奇妙な原則を捨て去り国家防衛の基本を取り戻すこと。つまり、先制攻撃力を充実させねばならない。
さらに、北朝鮮に対して、全面的制裁を実施し、この度のミサイル発射が体制崩壊を招くと思わせることである。
その為には、我が国と北朝鮮間の人、物、金の流れを完全に遮断する措置を執るとともに、
北朝鮮と取引する国があるならば、その国に対するODA援助を取り消し、また、その国の主要銀行との金融取引を停止し、
北朝鮮制裁へ向けた国際社会の共同歩調がないならば、先に約束したIMFへの十兆円の出資も取り消すべきである。
西村眞悟の時事通信 ４・６ 一部抜粋
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2009/04/06(月) 22:18:50
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