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・内閣府が昨秋、男女間の暴力に関して成人男女３１２９人に行った調査で、異性からのレイプ
被害者は第三者に相談をすることをためらう傾向が強いことが分かった。
被害者の低年齢化も目立った。
配偶者（事実婚を含む）から、ＤＶ被害を受けたことがある人の割合は前回調査（２００５年）と
ほぼ同じで、女性３３・２％、男性１７・７％。加害者を配偶者に限らず、「異性から無理やり
性交された経験」を女性（１６７５人）に尋ねた質問でも、１２３人（７・３％）が「ある」と答え、
前回（７・２％）とほぼ同じだった。
ところが、被害に遭った時期を「小学生」とする割合は１２・２％で、前回の８・８％より増加した。
「小学校入学前」と合わせると１５・５％（前回１４・１％）だった。
被害後の相談先については「どこ（だれ）にも相談しなかった」人の割合が６２・６％と最も多かった。
その理由として「恥ずかしくて」（４２・９％）が最も多く、「自分さえ我慢すればいい」（２９・９％）が続いた。
また、「家族や親類に相談」する割合は、ＤＶ被害者が２７・６％なのに対し、レイプ被害者は８・１％に
とどまった。
お茶の水女子大教授（法女性学）の戒能民江さんは「レイプ被害は防止策・被害者支援策が極めて
遅れている。数字に表れない被害者が大勢いるはず」と話している。
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