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厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を１０年ぶりに
見直すことを決め、各労働局に通達を出した。
パワハラを含む「ひどい嫌がらせやいじめ」が新たに基準に盛り込まれるなど、１２項目の判断基準を新設した。
精神疾患による労災認定は、ストレスの強い順に３、２、１の３段階で判断されるが、見直しにより項目は３１から４３に増えた。
強度３で新設されたのは、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目。これまで明確な基準がなかった
パワハラによる精神疾患について、この基準で判断できるようにした。
強度２では、企業の人員削減や成果主義の導入が進んできたことから、「複数名で担当していた業務を１人で担当」
「達成困難なノルマが課された」といった基準を新設した。
厚労省によると、２００７年度の精神疾患による労災申請者数は９５２人で、前年度比１３３人増。０３年度の２倍超となっている。
読売新聞 2009年4月6日21時49分
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