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民主党の経済対策チーム（直嶋正行政調会長）は６日、子ども手当て制度の創設など
次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の先行実施や雇用・環境対策といった
党独自の緊急経済対策について、８日の「次の内閣」（ＮＣ）で正式決定する方針を決めた。
子ども手当ては、中学生以下に１人当たり月２万６０００円（年総額約５兆円）を支給する。
雇用対策では失業給付が切れた長期失業者らが職業訓練を受ける場合、
最高月１２万円を支給する。介護人材の確保、太陽光発電パネル設置支援、
学校耐震化など「安全・安心分野」にも重点的に予算措置する方向だ。
民主が８日に緊急経済対策 子ども手当て創設など
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