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政府・与党は6日、北朝鮮によるミサイル発射を受けた日本独自の追加制裁措置について検討を本格化させた。
輸出全面禁止を打ち出す方向で、北朝鮮への現金持ち出しと送金の規制強化なども想定している。
13日に期限が切れる従来の制裁措置の1年間延長を10日に閣議決定するのに合わせて、具体策を発表する方針だ。
自民党は6日、拉致問題対策特命委員会を党本部で開催。(1)大量破壊兵器関連物資とぜいたく品に限定している
輸出禁止対象の全品目への拡大(2)外為法に基づく北朝鮮への送金報告額の「3000万円超」から
「1000万円超」への引き下げ(3)現金持ち出し届出額の「100万円超」から「30万円超」への引き下げ
(4)北朝鮮に入国した在留外国人の再入国禁止－など8項目の追加制裁案をまとめた。
河村建夫官房長官に7日に提出する。
4月6日20時33分配信 時事通信 輸出全面禁止へ＝対北追加制裁、10日に発表－政府
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