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北朝鮮による弾道ミサイル発射の前後にあたる３日午後から５日夜にかけ、
読売新聞社が実施した全国世論調査（電話方式）によると、
北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府は制裁を強めるべきだ」と思う人は７８％と約８割に達した。
「その必要はない」は１６％にとどまり、世論の大勢は、
日本政府が検討している対北朝鮮の独自制裁強化を支持していることがわかった。
また、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることに不安を感じるかどうかを聞くと、
「感じる」と答えた人は８８％に達し、「感じない」は１１％だった。
ミサイル開発に不安を感じる人に限ると、北朝鮮への制裁強化を求める世論は８０％に増えた。
制裁強化によって北朝鮮のミサイル開発になんとか歯止めをかけたいという意識の表れと言えそうだ。
（2009年4月5日22時40分 読売新聞）
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