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送電線や携帯電話、ＩＨ機器－。電流が流れると発生する電磁波（電界と磁界）が健康に
与える影響を懸念する人が増えている。昨年７月、経済産業省のワーキンググループの提
言を受けて設立された「電磁界情報センター」では「科学的根拠はない」としているが、
「電磁過敏症」を訴える市民団体などでは「国や企業がもっと対応すべきだ」と主張する。
幼少期からのケータイ使用など未知の研究分野も多いとされるこの問題を改めて検証した。
■１００基以上の基地局が…
「携帯電話の安全は確認されていない。基地局が屋上に建ったマンション住民が引っ越し
たという話もある」
３月３１日、東京・広尾の北里大学で開かれた日本衛生学会の「携帯電話の電波の健康影響」
についてのシンポジウムで、参加者が疑問を投げかけた。
ケータイの普及とともに増える基地局（アンテナ）周辺で、健康被害への不安を訴える住民か
ら反対運動が起きている。ＮＴＴドコモなど携帯電話会社は実数を明らかにしないが、反対運動
で基地局の設置計画が変更されたり、撤去されるケースもあるという。
反対住民らの相談にのってきたＮＧＯ電磁波問題市民研究会事務局長、大久保貞利さんは「研
究会設立から１３年になるが、反対運動による計画変更はこれまでに１００基以上」と話す。
これに対して、世界保健機関（ＷＨＯ）で電磁波の健康影響を調査・研究してきた電磁界情報
センター所長、大久保千代次さんは「実際に健康被害があるのなら大変なことだが、科学的な
因果関係を示す証拠はない。ＷＨＯも国際的なガイドラインを守っていれば、がんやその他の
病気のリスクが増加するという証拠は見つかっていないとしている」と指摘する。
(略)続きは>>2-10以降
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