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北九州市小倉北区の男性＝当時（６１）＝が平成１９年に自殺したのは、生活保護の申請を拒否し続けた
市の対応が原因として、男性の遺族３人が２日、同市に計約１０９０万円の損害賠償を求める訴えを
福岡地裁小倉支部に起こした。
訴状によると、男性は入院中の１８年４月、生活保護を申請したが拒否され、６月の４度目の申請で
ようやく保護費の支給が始まった。
しかし就職後の翌年４月に辞退届を提出させられ、無職となった６月の申請も認められず、
アパートの自室で首つり自殺をした。
遺族側は「保護が必要な状態だったのに、生活実態も調べずに申請を拒否し、担当者はうその説明を繰り返した。
死亡時の所持金は１０７９円だった」と指摘、「違法な保護行政で生活に困窮し、生きる希望を失って自殺に
追い込まれた」と主張している。
産経新聞 2009.4.2 19:28
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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