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北朝鮮の弾道ミサイルには、日本製の精密機器や日本の高度技術が転用された疑いが、
警察当局の捜査や国際機関の調査などで明らかになっている。
ミサイルに転用可能な精密機器は「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」で規制され、
輸出には政府の許可が必要だが、北朝鮮は第三国を迂回(うかい)するなど様々なルートで
調達を図ったとみられている。
２００３年５月の米上院公聴会。北朝鮮から亡命した元技官の男性は「北朝鮮のミサイル
部品の９０％は日本製」と証言した上で、「（日本製機器は）２、３週間ごとに連絡船で
運ばれた」と説明し、新潟港―北朝鮮間で運航されていた貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」
が、機器類の調達に利用されていたことを明らかにした。
警察当局はこうした証言を受け、北朝鮮向けの不正輸出の摘発を強化。警視庁公安部では
０３年６月、ミサイルの固体燃料の製造に利用できる「ジェットミル」をイランに不正輸出
したとして都内の機械メーカーを摘発し、同社が、北朝鮮にも万景峰号を使ってジェットミル
を不正輸出していたことを解明した。
これによって、北朝鮮が液体燃料の場合、ミサイルに注入するまで時間がかかることを嫌い、
短時間で注入できる固体燃料に切り替えるため、日本製のジェットミルを入手したのではないか、
という疑惑も浮かび上がった。
０３年１０月には、福岡県警がミサイルの移動式発射台に転用可能なトレーラーの荷台部分
を北朝鮮に不正輸出した自動車販売会社を摘発。０４年１月には神奈川県警が核兵器開発に
転用可能なインバーター（周波数変換器）を北朝鮮に不正輸出した新潟県内の貿易会社の社長
を逮捕した。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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