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富山県新世紀産業機構（富山市）で、情報が暗号化されないまま無線ＬＡＮに
接続したパソコンが使われ、庁内の情報が外部に流出する可能性があったことが
二日、分かった。同機構の事業の柱である企業の商品開発や、インターネットなどの
システム整備に関する情報が流出する恐れがあり、同機構は対象となるパソコンを
有線ＬＡＮに切り替えるとともに、すべてのパソコンで無線ＬＡＮの使用を禁止し、
職員に情報管理の徹底を通知した。
同機構は、これまでに情報流出や不正アクセスなどの被害はなかったとしている。
一日、無線ＬＡＮの電波を受信したとの指摘が、外部から県にあった。同機構が
調べたところ、庁内のパソコン七十一台のうち二十八台が無線ＬＡＮを使用している
ことが分かり、すべて有線ＬＡＮに切り替えた。
同機構によると、無線ＬＡＮに接続していたパソコンは、中小企業支援センター
などで四、五年前から、主にインターネットや電子メール、プリンターの出力、
書類作成に使用されていた。
同機構を所管する県は、情報流出を防ぐため無線ＬＡＮの使用を認めていない。
同機構は、会議などで無線ＬＡＮを使う場合、職員に口頭で指導していたが、運用基準
などは定めていなかった。
同機構は「情報管理に対する認識の甘さがあった。職員への危機管理意識の啓発や
セキュリティー対策を徹底する」（企画管理課）としており、今後、無線ＬＡＮの
使用禁止を含めた情報管理体制の強化に関するガイドラインを策定する方針だ。
▽富山新聞
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