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★憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査
・読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと
思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。
昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び
改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、
ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと
見られる。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。
ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は
増加に転じた。
賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に
急増した。
改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が
生じているから」４９％（昨年４５％）が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への
海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。
戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法９条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので
改正する」３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。「解釈や運用で対応する」３３％（昨年３６％）、
「厳密に守り解釈や運用では対応しない」２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した。
国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」３９％と「一院制に
する」２８％を合わせ、何らかの見直しを求める人が約７割に達した。
憲法で関心がある点（複数回答）は「戦争放棄、自衛隊」４７％が８年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は
昨年比７ポイント増の２５％に増えた。金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを
反映したようだ。
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