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鳩山邦夫総務相は三日午前の閣議後記者会見で、宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題に関連し、
同日午後に日本郵政の西川善文社長を呼び、業務執行のあり方を改善するよう求める命令を出すことを明らかにした。
日本郵政が改善命令を受けるのは民営化後初めて。
命令は、日本郵政株式会社法で定める監督権限に基づく。
総務相は、オリックス不動産と一括売却契約を結ぶまでの経緯に関して「日本郵政はガバナンス（統治）がめちゃくちゃで、
取締役会が機能していないのではないか。執行役が勝手にやっている」と指摘し、
「今後そういうことがないよう厳しく注意する」と述べた。
具体的には、取締役会での決議を経ずに売却対象施設を変更したことや、売却審査担当だった日本郵政の
宿泊事業部長を新会社の副社長に迎えるとしたオリックス不動産の提案書を訂正させなかったことなどを挙げた。
総務相はまた、日本郵政から提出されていた売却問題の資料の精査結果を、同日午後に公表する方針も明らかにした。
十六項目の問題点が見つかったという。
総務相は、オリックス不動産が高評価を得た理由の一つに「親会社が立派だから」というものがあったと紹介し、
「そんな出来レースがあるか」と批判した。
東京新聞 2009年4月3日 夕刊
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