09/04/03 12:35:20 0
★「発射」５～１０分で第１報 政府、ミサイル対応を詰め
・北朝鮮がミサイルへの燃料注入を始めたと報じられるなか、政府は発射後の初動対応について詰めの
調整に入っている。０６年の前回発射時に対応の遅れを批判された反省から、迅速さを追求するが、
速報の難しさなど技術的な問題も浮上している。
政府は発射後５～１０分以内に、報道機関や地方自治体に対し、発射の事実について、第一報を
伝える方針だ。住民への周知はマスコミ頼りで、テレビのテロップや報道機関から携帯電話への
速報配信などに期待する。
発射の事実は、早期警戒衛星で熱源を探知した米国から防衛省を通じて首相官邸に連絡が入り、
広報する段取りだ。河村官房長官は２日の記者会見でも「できるだけ早く伝えるよう努力したい」と述べた。
政府内の対応も並行して進む。発射１０分後をめどに、麻生首相が情報収集体制の強化などを文書で指示。
河村氏、中曽根外相、浜田防衛相が首相官邸に集まり３大臣会合を開き、初動対応を話し合う。１時間後を
めどに首相も加わり、情報分析や今後の対応を協議する。
発射１時間半後には、河村氏が記者会見で事実関係や政府の対応を説明し、北朝鮮に対する
遺憾の意を表明。３時間後には首相を議長とする安全保障会議を開き、国連安保理の開催呼びかけや
北朝鮮への追加制裁について協議する見通しだ。首相自らが記者会見する可能性もある。
一方で、外相、防衛相がいきなり首相官邸に集まるのではなく、各省で初動対応をした後、発射
３０分後に官邸に集まる案もある。（>>2-10につづく）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)