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★人事院：民間賞与、緊急調査へ 公務員も引き下げ検討
・人事院は２日、今年の民間企業のボーナスについて、春闘での妥結状況を緊急調査する
検討に入った。人事院がボーナスだけを取り上げて調査するのは異例。国家公務員の今夏の
期末・勤勉手当（ボーナス）を、２～３割のボーナスカットを強いられている民間に合わせて
引き下げる狙いがあり、調査結果を受けて、政府や与党は給与法改正案の今国会提出を
検討する。
人事院は毎年５～６月、従業員５０人以上の民間の給与やボーナスを調査。国家公務員との
格差があれば、公務員の給与やボーナスの増減を国会と内閣に勧告する。今年の人事院勧告は
８月ごろ。６月に支払われる国家公務員の夏のボーナスには間に合わないため、緊急に民間の
データを調べ、６月のボーナスに反映させることにした。
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