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・中国政府が、アジア域内の共通通貨体制の実現に向け本格的な検討を進めていることが明らかになった。
世界一の外貨準備を持つ中国がドル基軸通貨体制から距離を置き始めたことを示す動きで、金融サミット
（Ｇ２０）での議論にも影響を与えそうだ。
アジアでの国際金融協力の動きは、９７年のアジア通貨危機を受け、日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）の
アジア版である「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）の設立を提案して先鞭（せんべん）をつけた。
さらに共通通貨体制を目指す提案は日本でも有識者から出ているが、今度は経済大国として台頭した
中国が動き始めた。
中国政府筋によると、サブプライムローン問題への懸念が高まった昨年春、「アジア通貨協力検討会」が
設置された。外務省、財務省、中国人民銀行（中央銀行）の担当者のほか、研究機関や大学の専門家で
構成された。ＡＭＦの設立や人民元、円、韓国ウォンなどを組み込んだ「仮想通貨」であるアジア通貨単位
（ＡＣＵ）の活用、将来的な通貨統合とアジア中央銀行の創設などが検討課題だ。胡錦濤（フー・チンタオ）
指導部にも定期的に報告が上がっている。
東アジアの域内貿易比率は５割を超えているが、決済はドル建てが多く、ドルの価値の変動で米国と
直接関係しない取引まで影響を受ける構造になっている。中国政府は最近、ドル基軸通貨体制の
見直しを迫る姿勢をちらつかせ、人民銀の周小川総裁も３月２３日発表した論文で、基軸通貨としての
ドルの「限界論」を提起した。
日本政府がＡＭＦを提案した際、日本の主導権を警戒する中国は支持せず、米国の強い反対にも遭って
実現しなかった。中国は０１年の世界貿易機関加盟をテコに経済規模で米国、日本に続く世界第３位に浮上。
「日本と対等に話し合えるようになった」（政府系研究機関研究員）ことで、主導権をとる環境が整ったとの
判断があるとみられる。
共通通貨体制の実現には、域内の労働力移動の自由化など課題が多いが、中国の動きが各国の
議論を加速させる可能性もある。
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