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自民党税制調査会（津島雄二会長）は２日、正副・幹事・顧問会議を開き、麻生太郎首相の追加経済対策に関連した減税議論をスタートした。減税の柱は贈与税減税、
中小企業交際費と企業の研究開発費に関する税制優遇の拡大の３本。今国会での税法改正を前提に、来週前半までに減税案のたたき台をまとめる方針を了承した。
贈与税減税は、約１４００兆円の個人金融資産の大半を高齢者が保有していることから、子供や孫への生前贈与を促して、消費を活性化させる狙い。
交際費と研究開発費の税制優遇拡大は、金融危機による売り上げ急減で経営が悪化している企業を支えるのが目的だ。
中小企業を対象に損金に算入できる交際費の範囲と、研究開発費の一定額を法人税から控除できる範囲を、それぞれ拡大する案を軸に検討する。
成立すれば異例の年度途中での税制改正となるため、今年度当初にさかのぼって適用することも検討する。
ただ、税制改正には相続税法や租税特別措置法の改正が必要。津島会長はこの日記者団に、「検討する以上は（今国会での）改正を前提に考える」
と述べたが、６月３日の通常国会会期末や、衆院解散の有無とも絡んで、減税がすんなり実現するか不透明だ
ソース：URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)