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★夕刊廃止で新聞記者「社内失業」 総務、広告、営業などに配置転換
・新聞社が夕刊を次々に廃止し、それに伴う「記者余り」がクローズアップされてきている。そうでない
新聞社も、広告減でページ数が減るなどしており、記者余りは人ごとではない。どうすればよいのか。
記者も、取材部門だけでなく、総務、事業、広告、営業にも行きますよ。3年ごとのローテーションを
早めるなどした形で、希望や適性などを考えて決めました」
2009年2月末で夕刊を廃止した沖縄の地方紙「琉球新報」の人事部長は、廃刊に伴う配転について、
こう説明する。余剰人員は、定年退職で人が足りなくなった部署などを探して割り振るという。
規模が大きいケースだけに、やり繰りには苦労しているようだ。
全国の新聞各社では、夕刊廃止がこのところ相次いでいる。
「毎日新聞」が08年8月末で、北海道版を止めたほか、9月末には「秋田魁新報」、10月末には夕刊紙
「名古屋タイムズ」が続いた。そして、09年に入っても、2月末に「沖縄タイムス」「琉球新報」「南日本新聞」と
一気に3紙が夕刊を止めている。
その理由について、琉球新報は「資材費に当たる紙代が高騰したのが大きい」、南日本新聞は
「読者層が拡大せず、部数の問題があった」という。一般的に、若い世代などの新聞離れ、共働きなどに
よる生活リズムの変化で夕刊読者が減っていると言われており、両紙もこうした要因もあったことを認めている。
部数が減れば、広告収入も減る悪循環になる。紙代、印刷代を考えると、人員余剰が出ても、止めた方が
安上がりというわけだ。
夕刊廃止で、各社とも対応に苦慮するのが「記者余り」対策だ。南日本新聞社の経営企画局では、
「具体的なことは申し上げられませんが、全社的な要員の配置で対応しました。3、4月の2回に分けて、
配転を実施しています」と話す。（>>2-10につづく）
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