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憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は
５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、
改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の
海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに
賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、
民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今の憲法では
対応できない新たな問題が生じているから」４９％（昨年４５％）が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への
海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。
戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法９条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３８％が最も多く、
昨年（３１％）から増えた。「解釈や運用で対応する」３３％（昨年３６％）、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」２１％（同２４％）は、
ともに昨年より減少した。国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」３９％と
「一院制にする」２８％を合わせ、何らかの見直しを求める人が約７割に達した。憲法で関心がある点（複数回答）は「戦争放棄、
自衛隊」４７％が８年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は昨年比７ポイント増の２５％に増えた。金融危機や年金不信で
暮らしへの不安が増していることを反映したようだ。（2009年4月3日00時04分 読売新聞）
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