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【滝川】職場での受動喫煙で化学物質過敏症を患ったとして、空知管内の男性（３５）が、
勤務する滝川市の建設資材製造会社に慰謝料など約二千三百万円の賠償を求めた訴訟が、
札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で和解したことが分かった。会社側が男性に七百万円を
支払う内容で、和解金の一部が三十一日、男性側に支払われた。喫煙問題に取り組む
「たばこ問題情報センター」（東京）によると、受動喫煙をめぐり、会社が従業員に支払う金額と
しては全国で過去最高だという。
訴えなどによると、男性は二〇〇七年一月に入社。当時勤務した事務所では従業員が自席で
喫煙していた。男性は入社直後から頭痛などに悩まされ分煙対策を要望したが、会社側は応じず、
同十一月に男性を解雇した。
男性は不当解雇だとして、〇八年一月に提訴。会社側はその直後、分煙措置を取った上で
解雇を撤回した。男性は職場復帰したが、不整脈が出るなど症状が悪化し、三つの病院で
化学物質過敏症と診断された。
訴訟で男性側は「会社は受動喫煙防止を義務付けた健康増進法に違反している」と主張。
会社側は「男性の過剰な過敏体質が根本的な原因」などとして、職場での受動喫煙と化学物質
過敏症との因果関係は認めなかった。 （中略）
男性は和解金全額を受け取った時点で退職する予定で、労災申請も行うという。
男性は「和解という結果は、会社も受動喫煙防止の必要性を認めてくれたのだと思う」とコメント。
代理人の塚原成佳弁護士は「職場の受動喫煙は長時間に及び、被害が深刻になる。この訴訟で
全国の被害者を救済する先例が得られた」とした。
一方、同社の社長は「分煙は時代の流れなので仕方がない」と話している。
たばこ問題情報センターによると、受動喫煙問題で、これまでに会社が従業員に解決金を
支払ったケースは、〇六年十月に札幌簡裁で調停が成立した八十万円が最高額だった。
北海道新聞（04/01 09:13）
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ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板) (2008/01/25(金) 20:50:10)