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国の直轄公共事業費の一部を地元自治体に負担させている問題で、国土交通省は３１日、
都道府県などに２００８年度当初予算ベースで同省職員の人件費約５６０億円を請求していたことを
明らかにした。
工事費などを含めた国交省分の直轄負担金全体の約６％に相当。
人件費には出先事務所や地方整備局の一部職員の給与、退職手当などが含まれ、
自治体に３分の１程度を負担させているという。
国交省は０５年度以降、負担金を求める際に人件費の目安を提示しているが
「説明が十分でないという指摘もあり、改善したい」としている。
自治体ごとの負担額は確認中という。
また国交省は０８年度に出先機関の庁舎整備費の負担金を自治体に請求したケースについて、
これまで野党に開示した２４カ所に加え、新たに２０カ所を公表。
計４４カ所について、０８年度に３１都道県と２政令指定都市に計２８億８０００万円を
請求していたことを明らかにした。
内訳は、老朽化による建て替えが宮城県の仙台河川国道事務所など２９カ所、
新設が北海道の留萌ダム建設事業所など１２カ所、増築が山形県の最上川ダム統合管理事務所など
３カ所。
ソース：共同ニュース
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