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米国の環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）が暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している問題で、
海上保安官らがＳＳ活動家を抗議船内まで追跡して逮捕できるようにするため、
水産庁が新法制定など法整備を検討していることが３１日、分かった。
現行法では、他国船籍の抗議船に日本の海上保安官が乗り込んで逮捕することはできないが、
新法などで可能にすることが柱となる。
水産庁によると、現行の刑法などでは、暴力行為を行ったＳＳ活動家に対しては、
日本の捕鯨船内でのみ身柄を拘束したり、逮捕したりする対応が認められている。
法整備で検討されているのは、捜査権を持つ海上保安官らが抗議船内に入り、
活動家の妨害活動を制止させるほか、取り押さえ、逮捕することを容認。
武器使用も認める。
調査捕鯨の警備に、海上自衛隊の護衛艦派遣を可能にする条項を盛り込むことも検討しているという。
調査妨害をめぐっては、水産庁が昨年１２月、活動家の身柄を拘束し、
日本の捜査機関に逮捕させる方針を打ち出したが、その後活動家が
捕鯨船に乗り込んでこなくなったため、実際には逮捕できず、
ＳＳは妨害活動続行を公言しているのが現状だ。
公海上での日本船への暴力行為に対しては、３月に閣議決定された海賊対処法案が、
同様の権限などを認めている。
水産庁は当初、捕鯨妨害も海賊行為として法案の対象とするように内閣官房など求めていたが、
同意を得られず、実質的に対象外とされた。
そのため、同様の権限を認める新法制定か、海賊対処法成立後に同法を再改正して
対象に含めるなど、法整備の検討を進める。
ソース：産経ニュース
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