09/04/01 03:28:57 0
そもそも週刊新潮が島村証言の裏付けをとろうとしたのかすら疑わしい。犯行声明を書いたと
島村氏が名指しした右翼活動家の周辺など、関係者に取材をした形跡がほとんどないからだ。
当然なすべき取材をしていれば、島村氏の主張が「虚言」であることはわかったはずだ。
実際、朝日新聞社が島村証言の裏付け取材をしたところ、事実と異なる点が数多く含まれていた。
捜査当局の努力にもかかわらず、一連の事件はすべて時効になった。だが朝日新聞社は、
今も真相解明に努めている。それは同僚の記者が殺されたからというだけの理由ではない。
言論を暴力で封じ込めようとする、成熟した民主主義社会には決してあってはならぬ犯罪への怒りからだ。
「虚報」は事件の真相を追及しようとする努力をさまたげ、混乱させるものだ。
伝統ある週刊誌の一つがこうした報道をし、過ちを一向に認めないのは残念というよりも悲しい。
このところ、週刊誌の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、
週刊誌側に賠償を命じる判決が相次いでいる。いずれも取材が十分に尽くされていなかったことが指摘された。
週刊誌報道が、不正の告発や重要な問題提起をした例は数多い。だからこそ、
根拠の薄いうわさや危うい証言に頼らない、慎重な取材による事実の発掘という基本はゆるがせにできない。
今回の週刊新潮の報道は、メディアの信用を著しく傷つけた。新潮社は、その責任を明確にすべきである。
（おわり）