09/04/01 03:28:43 0
未解決の殺人事件で、「真犯人」がメディアに名乗り出てきた。
その証言を報道するにあたっては当然、真偽を詳しく吟味するのがメディアの責任だ。
だが、週刊新潮にとってはそうではないらしい。
８７年５月３日、憲法記念日に記者２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件をめぐり、
週刊新潮は実行犯を自称する島村征憲氏の手記を１月から４回にわたって掲載した。
―在日米国大使館職員から襲撃を頼まれ、多額の現金と散弾銃を渡された。
その銃で阪神支局を襲って２人を殺傷し、名古屋本社寮襲撃や静岡支局爆破未遂事件も自分がやった。
「犯行の指示役」とされたのは米国大使館を昨年退職した男性だ。
島村証言が真実ならば事件の核心を握るキーパーソンである。
ところが、元職員は新潮社に「手記はまったくの虚偽」と抗議し、訂正と謝罪を求めた。
これに対し、新潮社は先月、現金を支払うことで和解した。金銭で解決を図ったのは、
誤報を認めたと考えざるを得ない。
だが、新潮社は和解内容を明らかにせず、取材の経緯も説明しようとしない。
報道に携わる出版社の責任を意識しているとは言えない。
朝日新聞 社説 ４月１日
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