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インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。
新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサ
イトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になって
きた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投
票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこ
まで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。
ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題
１０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調
査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を
対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケート」の一環として行われ、毎
回７万人前後が回答している。既存の世論調査の回答者は５００～３０００人程度とさ
れ、これに比べるとサンプル数はかなり多い。回答者には未成年も含まれるが、総合値
は２０～４０代の回答を集計する。
３月４日の調査では麻生内閣の支持率が３２％、政党支持率は自民３５％、民主１４
％、共産４％、公明２％、社民１％－だった。既存の世論調査と比べて麻生内閣と自民
党の支持率が高いのが特徴だ。
ニコ動を運営する情報サービス会社ニワンゴ（東京）の小玉誠一広報・ＩＲ室長
（４２）は「ネット上の冷静な議論の助けになるのでは、と始めた。予告なく調査する
ことで組織票による結果の操作が事実上不可能になり、ネットユーザーのリアルな意見
を集計できる」とアピールする。
（続く）
■ソース（産経新聞）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)