09/03/31 08:21:15 0
オバマ米大統領は３０日午前、経営危機に陥った自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と
クライスラーへの追加支援策を発表した。
新たにＧＭへ６０日分、クライスラーには３０日分の運転資金を融資。
クライスラーはイタリア大手フィアットとの資本提携交渉を３０日以内に完了できれば
最大６０億ドル（約５８００億円）の追加融資を得られるが、失敗すれば政府は支援から手を引く。
両社が２月に提出した再建計画を検証した大統領作業部会が同日、結論をまとめた。
ＧＭのワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の引責辞任も同日発表された。
オバマ大統領は声明で「自動車産業を消滅させてはならないし、消滅させない」と支援の必要性を強調。
しかし「際限のない税金活用には依存できない」として、両社に計画の見直しを求めた。
作業部会は再建計画が「存続可能性について信頼できる道筋を立証できなかった」と判断。
見直しが不十分な場合は連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用による
再建手法を取る可能性も示し、同条適用を「（債務問題などを）容易に解消する手段」と明記。
特にクライスラーは「単独の企業としては存続不能」と結論付けた。
オバマ政権は、部品など関連業界や景気・雇用への悪影響を考慮して最小限の資金支援を続けるが、
ＧＭは債務と労務費の削減、クライスラーは提携実現へ関係者との速やかな合意を迫られた。
ソース：中日新聞
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)