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和歌山県は30日、職員倫理規則で禁止している利害関係者とのゴルフを、届け出をすることで可能とする一部改正を発表した。
４月１日から施行する。費用の自己負担などが条件だが、領収書の提出規則はない。過去にゴルフ場が不正の舞台となった前例もあり、
改正に異論も出そうだ。
職員倫理規則は木村良樹前知事の談合汚職事件を機に国家公務員倫理法に基づいて制定。ゴルフのほか、利害関係者との遊技、
旅行を禁止している。２００７年４月１日に施行されており、改正は初めて。
県によると30日現在、全国都道府県で利害関係者とのゴルフについて規則を設けているのは26自治体。うち、14自治体は県と同様に完全禁止、
７自治体が届け出をした上で費用は自己負担、５自治体が費用自己負担で可能としている。21自治体は規則を定めていない。
改正では、公正な職務の遂行に県民の疑惑や不信を招く恐れがないと認められる場合の条件も加えている。
県監察査察室は「届け出を義務付けることで、濃密な利害関係などがある場合は、取りやめを指導できる。組織として不正防止作用が働く」としている。
倫理監督責任者（監察査察監や所属長）に届け出なかった場合は戒告、虚偽の届け出は減給か戒告とする。
監察査察室は「場合によっては領収書の提出を求めるケースも考えられる」と話している。
改正理由について、30日の定例会見で仁坂吉伸知事は「テニスやボウリングは良くて、なぜゴルフだけ駄目なのか以前からおかしいと思っていた。
策定時は不正事件の直後で県民感情に配慮したが、２年が経過し、（ゴルフは）認められると思い検討を進めていた」と説明した。
倫理規則でゴルフを禁止していることで、ゴルフ場が打撃を受けているとの意見も間接的に届いており「産業振興の観点もある」という。
仁坂知事は「県幹部は利害関係者の範囲が広く、現行では古くからの知人ら以外とのゴルフができない。おかしいものはおかしいと主張したい」と強調。
異論が多いようなら変更の可能性も示唆した。
また、利害関係者との飲食について、20人以上出席する式典、総会での飲食物の提供を受けることを認めていたが改正で人数にかかわらず、
「書面による出席依頼を受け、職務として出席した場合」も可能とする。
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