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外国人や外国に由来する人たちを支援する中信地方の団体や個人でつくる「中信多文化共生ネットワーク」
（代表・佐藤友則信大准教授）と松本市中央公民館は２９日、在日コリアンの差別問題に詳しい金泰明・大阪
経済法科大教授を招き、多文化共生の基礎にある人権について学ぼうと、講演会を同市で開いた。
金教授は「少子化で労働力が減るため、日本にはこれから外国からの労働者が多く入ってくる」とし、「共生に
向けて（外国人ら）少数派とともに社会の公共的な事柄を共に考え、話し合い、意思決定するようにする仕組み
が大事だ」と話した。
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